そもそも家賃保証会社とは何のためにあるのかについて

家を賃貸した事があるひとなら、一度は聞いた事があるはずの家賃保証会社ですが、名前は知っていてもそもそも何のために存在するのかを詳しく知らない人もいるはずなので分かりやすく解説します。
アパートやマンションやオフィスなどの不動産賃貸の場合は、通常は毎月決められた金額を家賃として納めます。
だけど急に何らかの事情で、借主が賃料を払えずに滞納してしまう事があり、そうなるとオーナーは家賃を回収できなくて困ってしまいます。
そのために通常の場合は賃貸契約をする時に、もしも滞納があった時に借主の代わりに払ってくれる連帯保証人を用意する必要があります。
だけど支払い能力がある身内がいなかったり、連帯保証人を頼める親しい友人がいない場合には、用意する事が出来ずに賃貸契約ができません。
そんな時に家賃保証会社のサービスを利用すれば、代わりに連帯保証人を代行してくれるので賃貸契約を締結する事ができます。

 

借主とオーナーの両方のメリットについて

家賃保証会社を使う事による、借主とオーナーの両方のメリットについて、詳しく紹介していきます。
まず賃貸の入居者である借主の最大のメリットは、連帯保証人を探す必要が無い事です。
両親や兄弟が健在で収入が十分にあったり、親しい友人がいたら、問題なく頼めるという事でもないです。
例えば家出状態で両親と喧嘩して永年音信不通な場合は、いきなり賃貸の連帯保証人になって欲しいと頼むのはハードルが高いです。
また例え両親や兄弟との仲がいいと言っても、払えなくなった場合は取りたてられるので、頼みにくい場合もあります。
なおさら仲のいい友人の場合は、賃貸の連帯保証人になって欲しいと頼みにくく、もしも滞納した場合には家賃を取り立てられるので友人関係も破綻しかねません。
そのような賃貸の連帯保証人探しの苦労を、保証会社を使えば一切味会わずに済みます。
また両親や友人に賃貸の連帯保証人を頼めたとしても、都会の高級賃貸物件やオフィスの場合は、家賃もかなり高額なため滞納した時の連帯保証金もその分高くなり、頼みにくいケースもあります。
そんな時でも保証会社のサービスを利用すれば、気兼ねなく超高級賃貸物件であっても借りることができます。

 

物件選びの自由度が大幅にアップする

物件選びの自由度が大幅にアップする事が、利用のメリットです。
それ以外にもうっかり者でズボラの借主の場合は、家賃を振り込み忘れする事もしばしばありえます。
私の友人が「やばい今月の家賃の振込を忘れちゃった」と言って慌てている所を、何度も聞いた事があります。
そういったうっかり者だけでなく、急病で入院して払えるのに病院から出られずに振込できない場合もあります。
どんなケースであっても、代わりに支払ってくれるので安心して暮らせる事がメリットです。
不動産オーナーからみた最大のメリットは、家賃収入が保証される事にあります。
両親や友人などの連帯保証人がいたとしても、滞納があってもすぐに支払ってくれるわけではなく、請求してから一定期間と手間が掛かります。
そうすると仮に数か月後に連帯保証人から回収できたとしても、安定した月々の家賃は見込めません。
家賃保証会社の場合は、滞納があった場合には、オーナーが連絡すれば短期間ですばやく入金されるので、安定した賃貸収入が約束されます。
オーナーの場合は、滞納以外にも引っ越したり立ち退いた後に、残留物処理費用や明け渡し訴訟費用や原状回復などにお金が必要になります。

 

住宅用以外にどのような物件でも原則利用可能

借主がお金が無くて夜逃げ同然で出て行った場合には、そういった費用も連帯保証人に請求する事になりえます。
金額が多いため個人の連帯保証人に請求しても、回収するために時間と労力が必要になります。
保証会社に請求すれば、短期間で審査してそれらの金額を支払ってくれるメリットがあります。
こんな便利な家賃保証会社ですが、住宅用以外にどのような物件でも原則利用可能です。
例えばショップやテナントビルなどの商業施設でも、オフィスや工場などを借りた時にも利用できます。
だけど例外もあって、いくら借主が使いたいと言っても、オーナーが反対すれば利用する事は出来ません。
メリットが多い家賃保証会社のサービスですが、逆にいくつかのデメリットも存在します。
サービスを利用する時には、借主が自己負担で補償会社に払う事になりえます。
そのため借主は、家賃と保証会社のサービス料金を同時に負担する事になるので、その分支払額が増えます。
仮に始めから保証会社を付けた状態で、オーナーが物件を貸し出した場合には、他のライバルの物件よりも総合の家賃が上がってしまい借り手が減ってしまうリスクがあります。
他にもデメリットがあって、保証会社ごとにカバーされている内容がちがって、同じサービスであっても料金にかなりの差があります。

 

まとめ

借主にしてもオーナーにしても、どの会社が自分に適した会社なのかを選別するのも大変です。
借主にとっては、自分で支払うのでサービス利用料が安い方が良いと考えます。
だけど原状回復費用などの付随保証が付いて来ないので、オーナーにとってデメリットになります。

烏川 全保連より引用