カテゴリー: ビジネス

投資家といっても個人と機関の二つがあります。
機関投資家は主に銀行や証券会社やファンドといった大きな資金を使って投資をする企業や団体です。
一方個人で行う場合は、どうしても資金力では劣ってしまいますが、必ずしも不利という訳ではありません。

では個人投資家のメリットは何かと言うと、まず時間の制約や利益のノルマがないという点です。
莫大な資金を使って投資する場合は、一定の期間である程度の運用成績を出す事が求められますが、為替や株価は自分の思い通りに動く事はないので、決められた期間までに定めた目標額の運用成績を出す事は非常に難しいです。

しかし個人で投資を行う場合は、資金の運用期間は全て自分で好きなように決める事が可能ですし、売りたくなったらすぐに売り、買いたくなったらすぐに買う事が出来るというのは非常に大きなメリットになります。
その為、株価が暴騰を繰り返している場合、無理にその中に入る必要もなく静観する事もできます。

また個人でやっていると、政治や経済に対して自発的に勉強するようになるというのも良い点です。
常に政治や経済情勢に目を光らせる事で学ぶ事が出来、こういう事が起こった時には株価が上昇し、こういう事が起こった時には下落するという事を身を持って知る事が出来ます。
その結果、自分の中に知識や情報、経験が蓄積されていき、それが財産となって、次の投資に活かす事が出来るというのも大きなメリットです。

誰からも指図される事なく投資を行える

他にも誰からも指図される事なく投資を行えるという点も魅力の一つです。
機関投資家は自分の考え一つで投資をする事は出来ません。
色々なところからお金を預かって運用しているので、事業の方針や他のスタッフと相談しながら慎重に取引する必要があります。

しかし個人で行えば、全てが自由です。
買い時や売り時だけでなく、銘柄も自分の好きな物を選ぶ事が出来ます。
もちろん全て自己責任なので、損失を出す時もありますが、それでも自分が選んだ銘柄で利益が出た時の嬉しさは他には変えられません。

一方個人で投資を行うデメリットも存在します。
まず機関投資家の思惑に左右されてしまいがちという点です。
彼らは莫大な資金で市場に参加する為、投入する資金の額やタイミングによっては、為替や株価の値を上下させてしまいます。

例えば株価が下落している状況であっても、彼らが資金を投入して大量に株を購入する事で株価の下落に歯止めをかけるという事も可能です。
こうした行動は個人で投資をやっている場合は、資金力がないので出来ませんが、それでも政治や経済情勢、株の値動きや市場の雰囲気を読み取る事で、こうした状況下でも利益を得る事は十分出来ます。

入手できる情報に限りがある

また、入手できる情報に限りがあるという点も大きなデメリットです。
投資で必要な事は、いかに正確な情報を人より早く入手し、その情報に沿って売買をする事です。

しかし、情報力でも個人でやっているのと機関でやっているのではどうしても大きな差が出てしまいます。
機関投資家は、有力な情報を入手する為に、企業を見学したり、社長にインタビューをする等して情報をかき集めますが、個人ではとてもそんな事は出来ません。
せいぜい新聞やテレビのニュース、経済専門誌やインターネットで情報を手に入れる事ぐらいです。

これらのメディア等から情報を入手したところで勝負をかけようとしても、既に株価は上昇のピークを迎えていて、後は下落するだけという事はよくあります。
その為、情報をいち早く手に入れるという事は確かに重要ですが、資金規模が大きいところと張り合っても勝てるわけがないので、同じ事はせずに株価の水準や値動きに目を向けて注意深く売買する事が重要です。

つまり個人と機関では、知識や経験も、情報も資金力も使える時間も全てにおいて劣っているという事を知る事は忘れてはいけません。

個人で行うメリットを最大限に生かして資金運用する

このように個人で投資を行うメリットとデメリットを見てきましたが、重要な事はメリットの部分をどう活かすかです。
時間的制約がないという事や、誰からも指図されずに自由に銘柄や売買するタイミングを選べるという事、投資を勉強しながら楽しんで出来るという事が大きなメリットなので、これらを最大限に生かす為に、時間に余裕を持って、投資だけに全ての時間を使うのではなく、政治や経済と言った分野にも視野を広げて投資をする事が大切です。

短期間で儲けてやろうとか、他人が買って儲けているからそれを真似して買うという事をやってしまうと、個人でやっている事のメリットがなくなってしまいます。
特に友人が買っている銘柄だから自分も買っておこうという事は、自己責任という観点からもよくありません。
それで損でもしてしまったら、後悔の念は非常に大きくなってしまいます。

どの銘柄にどれ位の資金を使うかは全て自分の責任なので、よく分からない銘柄に手を出しても、結局知識がない為に買い時や売り時が分からず、損をしてしまいます。
そうならない為にも、個人で行うメリットを最大限に生かして資金運用する事が大切だと立沢賢一氏も言及しています。

持株会社とは

持株会社という名称は世間一般にもだいぶ浸透してきた感がありますが、どのようにして浸透していったのかを検証することは、時代の流れを確かめることにもなると考えます。

持株会社という名称が使われだしたのは、大企業の合併、合従連衡においてが初めてだったように思われます。
たとえば大銀行同士の合併に際して、単純に合併する方式ももちろんあったわけですが、ホールディングスカンパニー、つまり親会社として子会社の株式を持つためだけの法人を設立し、傘下の銀行の株式を引受する、こういった形でグループ化を実現し、子会社としての銀行が事実上合併したと同じ効果を追求するという方式も登場したのです。

〇〇ファイナンシャルグループといった呼称の金融コングロマリットといわれる方式は、まさに持株方式を採用した形で企業同士の再編を演出した格好になりました。
金融機関だけではなく、製造業や他の業種でも広く使われるようなスキームになりましたから、ホールディングスカンパニー、あるいは持株会社という名称は広く世間に認知されるようになってきており、相応の期間が経過するようになってきたといえます。

ホールディングスカンパニーの存在は、私たちにとってもとても身近な存在にもなってきた感があります。
すなわち、私たちが勤務している会社の周辺においてもそういった名称を冠した法人が設立されるようになってきました。

事実、地方における中小企業等においても事業承継といった局面において持株会社の形式にて事業承継を行うケースが増えてきているのです。

日本経済の屋台骨を支えている中小企業

中小企業は日本で最も多い企業の形態であり、日本経済の屋台骨を支えているのは決して大企業ではなく、寧ろ中小企業の活力が日本経済を下支えしているといっても過言ではありません。
その中小企業が、実は後継者難という問題に直面しており、私が勤務している企業においても創業者でありオーナーが実子には会社を継がせることはなく、社員に会社を承継するということになり、その継承スキームをどのようにしたらよいのかを３～４年かけて調整することになったのでした。

会社の事業承継をどうするか、そのことで障壁になるのは、株式の移転をどうするか、この問題が大きいといえます。
中小企業といえども、好業績を何年も継続していれば、取引相場のない株式であっても額面通りの株価で取引できるものではありません。

例えば額面５万円の株式を所有しているオーナー株主の株価評価をしてみたところ、好業績の連続により実際に株式をオーナーから引き取るとなると評価は１０倍以上となっている等のケースも世の中にはあまたもあり、株数に応じた引取り価額を別途調達してくる必要が出てくるのです。

オーナーの親族でないものが株式を引受するということは、言葉でいうほど簡単なものではありません。
蓄えがあれば良いのでしょうが、例えば１株５０万円の評価が出ていて１００株を買い取るというスキームとしたとしても、なんと５，０００万円もの大金が必要になってくるのです。

このような大金をオーナーの親族でもない一介のサラリーマンが到底用意できるものではありません。

取引相場のない株式の評価方式について

取引相場のない株式の評価方式は、個人対個人で売買する場合は相続税評価額が評価のベースとされ、オーナー個人から法人企業が買取する際は法人税評価額が評価のベースとなるとされています。
一般的には法人税評価額による評価は相続税評価額の評価よりも高くなり、法人が買う場合は一様に不利となります。

しかしながら、事業承継案件をソフトランディングさせるためには、このあえて高い株価でオーナーから株式を買い取りするというスキームもあってもよいスキームとされ、採用されるケースが出てきているのです。

私が勤務する企業では、まさにこの方式を採用して事業承継を完成させるに至ったのでした。
持株会社を設立し、設立の際には後継者である時期経営者数名が少額の資本金を拠出することで設立を進めます。

オーナーとの間では、法人企業との間で株式売買を進めるべく交渉し、法人税評価額によって売買金額を固めることにします。
そのうえで持株会社は株式買取資金について金融機関から融資を受けるように交渉を進めます。

企業の儲けは一体誰のものか？

子会社株式を所有するだけの目的で設立された会社ですから、本来は営業実態のない法人ではなく信用力も乏しいわけですが、子会社から親会社に対して高額の配当を出し続けるというスキームによって融資返済は可能であるという論法で進めますから、融資返済確実な案件として対応可能として融資案件として取り上げてもらうに至ったのです。

この案件を通じ、感じたことは、企業の儲けは一体だれのものかということでした。
企業の儲けは、絶対的に株主に帰属する、ということがいえるということを身をもって感じました。

上場企業等では株主が無数にいるわけですが、株主総会によって配当をもらうのはほんの僅かの部分です。
中小企業の場合は、利益蓄積のほとんどをオーナーがもっていくのです。

私のファクタリング体験談を紹介

私は小さな会社を経営していますが、過去に一度経営が傾いたことがあります。
そのときにファクタリングのお世話になりました。

もしもファクタリングがなかったら会社が倒産してしまっていて、今の会社はなかったかもしれません。
とても感謝しています。
しかし、その一方でリスクもとても高いと感じましたので、この記事では注意点などを書きたいと思います。

※「ファクタリングに節税効果？知っておいたファクタリングの資金調達以外の活用法」も参考

2社間のファクタリングは取引先にバレない

ファクタリングには「2社間」の契約と「3社間」の契約の2つのタイプが大きく分けてあるようです。
日本では残念なことに、ファクタリングを利用するということが取引先にばれてしまったら信用を大きく失います。

普通は銀行から融資を受けるものなのに、高い手数料を支払って融資を受けるということは信用を失う原因です。
消費者金融から借りるだけでもイメージが悪いですが、ファクタリングはさらに追いつめられた企業がとる手段というイメージがあります。

私は取引先にバレると今後の取引に影響すると感じたので、「2社間」のほうを選びました。
2社間で契約を結ぶ場合には取引先の同意などは必要ないため、だれにも知られずにお金を借りることができます。

正確に言うと、お金を借りるのではなく売掛金を買取りしてもらうものですが、それほど難しく考える必要はありません。
手数料を支払ってお金を手に入れるという意味では同じです。

手数料が20％ほどととても高額だった

手数料はとても高額であり、20％くらいをとられてしまいました。
そのときは倒産寸前でしたので、やむを得ずに利用をしましたが、とても危険な行為だったと感じています。
1つの例をあげてみます。

1月に100万円の売掛金を20％の手数料を支払って80万円で買取りしてもらったとします。
本当なら100万円の収入があったはずなのに、80万円になってしまっています。

1ヶ月で解決したらいいですが、もしも翌月も倒産の危機から脱出できていなかったら、また20％の手数料を払うことになります。
こうして3月、4月も20％の手数料を払い続けたら、いったいどれだけの損をすることになるのでしょう。

ファクタリングは継続すると倒産の危機が増す

このように、たった1ヶ月だけ利用をするならばそれほどのリスクはありませんが、継続的に利用をすることになると、かえって倒産のリスクをあげてしまうことになってしまいます。

ただでさえ経営が苦しいのに、手数料を20％も払い続けるなど冷静な判断ではありません。
会社によって手数料は異なりますが、10％～20％くらいの手数料をとられることはよくあるので、気をつけておかなくてはなりません。

アンケート調査を行う際の注意点

お客様の満足度やアンケートを行う際に、重要になってくるのがアンケート調査です。

しかし、アンケート調査を行う際に気を付けなければならないことがあります。

こちらを行う際に、必ず自社の求めているものデータと結果が一致するように調査を行う必要があります。

最初に、こちらを一致させなければ回答率が下がってしまったりズレが生じてしまう可能性があります。

このような事態が起きないためにも、調査を行う前にどのようなデータを企業は求めているのかをはっきりさせることが大切です。

調査票を作成する前に、しっかりとポイントを押さえておくことが調査を進めるうえで重要なことだと言えます。

例えば、ターゲットが女性なのか男性なのかだけでもアンケート調査をより深く行うことができます。

漠然と調査を行っても、結果と違ってはせっかく行ったものも台無しです。

また、年代やどのようなことを聞きたいのかを明確にしておく必要があります。

そうすることで、結果が全く違うものになることもあります。

このように、どのように調査を行うのかを決めたら最後にまとめる際に集計方法も考えておくと集計をスムーズに進めることができます。

集計方法は、単純な方法よりも年代や項目ごとの関連性を後で調べた時にわかりやすくする方法があります。

こちらの方法は、クロス集計と呼びデーター化することであとで見た時に非常に見やすい調査結果になります。

こちらは、数年後に見た時にもどのような調査だったのかだ一目でわかる優れた方法でもあります。

そして、調査を受ける方の立場に合わせてアンケートを考えることも大切です。

答えづらいものや、項目が長いと途中でやめてしまう方も少なくありません。

応えやすい質問順にしたり、見やすい表にしたりすることも重要です。

比較的簡単で、取り組みやすい項目から難しい項目へと並べることで回答をスムーズに誘導することができます。

アンケート調査の表ができた際には、最後に自分で行ってみて調整を行うことも良い表を作るポイントにもなります。

その中で、言い回しや同じ回答になるようなものはないかをチェックすることができます。

アンケート調査には、目を通さないという方も少なくありません。

ただし、それは目を引く調査ではないのかもしれません。

顧客から顧客へつながるような調査を行うことで、長く愛される商品になってくこともあります。

そういった意味でも、このような調査を具体的に行うということは良いことだと言えます。

■アンケート調査の方法とポイント

アンケート調査の方法は近年非常に多様化しています。

従来は紙に質問を印刷し、街頭でその紙を配布して後日回収すると言う方法が中心でした。

またその際に回答者に対してお礼に粗品を配布したり、様々な特典を与えるなどといったことを行う場合もあり、より良い回答を集めるためにいろいろな手段が講じられてきたものです。

しかし最近ではインターネットが普及し、アンケート調査もインターネットを利用して行うことが非常に多くなりました。

中にはアンケートに答えないと所定のコンテンツを見ることができないようになっているものや、アンケートだけを運用することで参加者に対して得点を与えるといった手法も生まれています。

インターネットにおけるアンケート調査は、非常に便利な反面異なる弊害も生まれています。

その1つが、ポイントや特典目当てに回答内容を不正確に記入すると言うことです。

従来はアンケートは自分の意思を主催者に伝える非常に有効な手段として位置づけられており、回答する多くの人はその機会を有効に利用しようと比較的正直に回答することが多かったのですが、アンケート回答に見返りを求めるようになり、さらにインターネットの普及によりポイント等といった特典が簡単に与えられることから、そのポイントを求めるために効率よくアンケートに回答すると言う人たちが現れ、回答内容が不正確な形になってしまうことも非常に多くなっています。

アンケートを行う側もこのようなことにならないよう様々な注意を払っていますが、実態としてはなかなかその状況が改善されておらず、回答内容が実際とは異なるものとなってしまうことも多いのです。

また、最近ではマクロミルなどのようにアンケート調査を専門に請け負う企業も多く現れています。
マクロミル 料金表

これらの企業はアンケートを行いたい企業から委託を受け、アンケートの回収業務を請け負うのを仕事としていますが、回答者を登録制とすることでその回答に一定の責任を持たせるといった施策を行うところも増えています。

これは無差別に回答者を募るとその回答内容が不正確になると言う問題をなくすために行っているものですが、実際にはあまり効果がないことも多く、正確な回答が必ずしも得られないと言う点が大きな課題となっています。

アンケート調査を行う際に注意するポイントは、どれだけ多くの人からどれだけ正確な回答が得られるかと言う点にあります。

その点を満足するために様々な方策を実行しており、またアンケートの回収代行会社においては独自の方法を見い出しこれを特色としているところも増えているのが実態です。