会社で発生する法律に関する問題や、悩み不安などについて、日頃から継続的に相談を受けて、会社をサポートする弁護士のことを顧問弁護士と呼びます。
普段から社内規定の整備や労務管理の改善などの取り組みに従事し、万が一トラブルの予兆がある場合には、その解決方法についてアドバイスをする弁護士のことを指します。
目次
顧問弁護士を依頼するメリット
顧問弁護士を依頼することには数多くのメリットがあります。
会社を経営するにあたり、弁護士に聞いた方が良いのかどうか分からない時や、誰に相談してよいかわからないという事例が出てくることもあるでしょう。
このような場合にも、とりあえず弁護士に聞いてみる事が一つの手段となります。
顧問弁護士がいなければ、このような悩みが発生した場合に、毎回予約をしなければならず、事務所に訪問して相談しなければなりません。
弁護士を探してスケジュールが合う日を予約し、訪問して相談するというプロセスを取れば、相談が遅れ、解決に時間がかかってしまう可能性も考えられます。
事前のトラブルの予防やリスク対策ができる
顧問弁護士を利用する一番のメリットとしては、事前のトラブルの予防やリスク対策ができるという点が挙げられます。
これらは日頃からしっかりと対策を行っておかなければならず、万が一トラブルになった際に良い弁護士に依頼できたとしても、満足がいく結果が得られる可能性は極めて低くなります。
このようなことから顧問契約をしたいと考える人も多いですが、会社を守るという意味合いからも、自分の会社にぴったりの顧問弁護士を選ぶ必要があります。
正しい選び方で自分の会社にぴったりの弁護士に出会うことができれば、会社経営のリスク対策のシーンでも、思う存分に活用することが可能となります。
顧問弁護士の選び方
選び方として絶対にやってはならないことは、コミュニケーションを取らずに決めてしまったり、事務所の特徴やサービス内容を把握することなく料金の安さだけで決めてしまう、知り合いの弁護士だからということで決めてしまうなどが挙げられます。
このような理由で選ぶと、本来の役割を十分に活用することができなくなり、メリットが半減してしまうでしょう。
参考記事：顧問弁護士の費用相場と料金体系
中小企業のトラブルについて経験豊富な弁護士を選ぶ
ぴったりの弁護士を選ぶポイントとしては、まず第一に中小企業のトラブルについて経験豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。
一般的に弁護士にはいくつかの活動分野があり、自己破産や離婚などの一般個人、
労働トラブルやクレーム、債権回収などの中小企業、海外での事業展開などの大企業に分けられます。
活動分野が分かれているので、すべてが中小企業のトラブルについて経験が豊富だというわけではないのです。
万が一の際に会社を守るという役割を果たすためには、中小企業で発生しやすいトラブルについて、経験が豊富な弁護士を選ばなければなりません。
これが最初の重要なポイントになり、この点で正しい選び方が出来なければ、メリットを最大限に活用できなくなってしまうので十分な注意が必要です。
継続的に連絡を取りやすい、話しやすい弁護士を選ぶ
二つ目には継続的に連絡を取りやすい、話しやすい弁護士を選ぶことが大切です。
チェックポイントとしては、すぐに連絡が取れるかどうか、質問に親切に答えてくれるか、またわかりやすく実践的であるかどうか、携帯番号を教えてくれるかどうかなどをチェックします。
なかなか連絡が取れなかったり、電話をしても不在で折り返しがない、メールの返信がスムーズではないなどはあまりふさわしくないと言えます。
一般的に顧問弁護士が必要になる場合は緊急であるケースが多く、土曜や日曜なども相談に対応してくれる、連絡の取りやすい弁護士が一番良いと言えます。
自分の会社のビジネスをしっかりと理解できる弁護士を選ぶ
そして自分の会社のビジネスをしっかりと理解できる弁護士を選ぶことも重要です。
顧問契約を依頼する際には、まず最初に自分の会社の事業内容を説明することになるでしょう。
その際に自分の会社のビジネスの本質となる肝心な部分を理解できる弁護士ならば、会社にとって良い相談相手になります。
トラブルが裁判に発展する前に交渉で解決してくれる弁護士を選ぶ
そしてトラブルが裁判に発展する前に交渉で解決してくれる弁護士を選ぶことが必要です。
トラブルが発生したからといって、突然裁判になるケースはほとんどありません。
消費者からクレームが入る、退職した従業員から残業代を請求されるなどのトラブルが発生した場合に、裁判になる前にトラブルを解決することが重要なのです。
弁護士の中には裁判を専門に取り扱う分野に携わっている人も多く、このような場合には、裁判前の交渉はあまり積極的ではないというケースも見られます。
中にはトラブルに悩んでいる時に、裁判になったら連絡を下さいという対応をされてしまうこともあるのです。
このような対応では裁判になることを防げないので、適切ではありません。
裁判が発展する前に積極的に相手と連絡を取り、代理人と交渉することにより、経営者は解決を弁護士に任せて、事業に専念する事が可能となります。
裁判に発展する前の交渉も代理で行なってくれるかどうかを、しっかりと確認しておきましょう。
まとめ
このように様々なチェックポイントがあるので、これらをすべて把握した上で、自分にぴったりの弁護士を見極めましょう。